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【人気商品】マイナンバー対応の『年末調整セット』

【人気商品】マイナンバー対応の『年末調整セット』なら今年の年末調整もばっちり!

平成28年分の年末調整より、マイナンバーの対応が必要になりました

平成28年1月に施行されたマイナンバー制度。ただ、多くの企業では、これまで実務上でマイナンバーを使うケースはほとんどなかったのではないでしょうか。しかし、いよいよ平成28年分の年末調整から、マイナンバーの実務的な運用が始まりました。

業務担当者の皆さんは、慌ただしい年末シーズンをスムーズに乗り切るために、万全な対策をしておきましょう!

そもそも、どの書類が変わったの?

年末調整に関連する書類で、マイナンバーの記載が必要となったものは以下の通りです。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得の源泉徴収票(税務署提出用のみ)
  • 給与支払報告書(総括表)
  • 給与支払報告書(個人別明細書)

これらの書類に、従業員やその扶養家族のマイナンバー(個人番号)や法人番号の記入が必要になります。 まだマイナンバーの収集が済んでいない企業は、確実に収集できるよう早めに従業員へ通知しておきましょう。

昨年までの源泉徴収票は使い回せない?!

例えば、新しい源泉徴収票はマイナンバーの記入欄が追加されただけでなく、見た目もすっかり変わりました。なんと、これまでのA6サイズから、2倍のA5サイズに変更されました(図1)。

図1:昨年度の様式(左)と今年度の様式(右)ではサイズがまったく違うので注意が必要だ

図1:昨年度の様式(左)と今年度の様式(右)ではサイズがまったく違うので注意が必要

さらに、マイナンバーの記載が必要なのは「税務署提出用」のみで、従業員に配布する「受給者交付用」にはマイナンバーは記載してはいけません(図2)。それぞれ用紙が異なりますので、お間違いのないように!

図2:マイナンバーは、税務署に提出するものだけに記載する

図2:マイナンバーは、税務署に提出するものだけに記載する

このように大きな変更点がありますので、原則として昨年までの源泉徴収票の使い回しはできず、新様式の帳票を用意する必要があります。

新様式の帳票を購入するなら、弥生の『年末調整セット』がオトク

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  • 弥生ページプリンタ用源泉徴収票
  • 源泉徴収簿兼賃金台帳
  • 給与支払報告書総括表
  • 源泉徴収票専用窓付封筒
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弥生マルシェ編集部
著者:弥生マルシェ編集部
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