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【平成30年から新設】年末調整「配偶者控除等申告書」の書き方

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皆さまの会社では、従業員の方から年末調整の書類をすでに集められていますでしょうか。平成30年から勤務先に提出する年末調整の用紙が増えたため、従業員から担当者へ「書き方がわからない!」という質問も多くなっているようです。

元々は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という1枚の用紙でしたが、税制改正により申告書へ記入する内容が多くなったため、1枚の申告書では収まりきらなくなりました。このため、平成30年より用紙が「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2枚に分離されています。

今回は「配偶者控除等申請書」の記載方法をわかりやすくお伝えいたします。従業員の方から質問を受けた際の説明ページとしてご利用ください。

なお、次のいずれかに該当する方は配偶者控除等申告書を勤務先へ提出する必要はありません。

  • 配偶者がいない
  • 自分の所得金額が10,000,000円(給与のみの場合は給与収入が12,200,000円)を超える
  • 配偶者の所得金額が1,230,000円(給与のみの場合は給与収入が2,015,999円)を超える

「配偶者控除等申告書」の記入欄を確認

はじめて見る用紙ですので、まずは配偶者控除等申告書の構成を確認しましょう。

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配偶者控除等申告書は上から順番に記入しようとすると難しいので、次の①~⑥の順序で記入をしていきましょう。順序にそって解説していきます。

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順序① 自分の氏名、住所を記入

自分の氏名・フリガナ・住所を記入し、押印します。印鑑はシャチハタ以外のものを使用します。

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順序② 「あなたの合計所得金額(見積額)」を記入する

所得の種類ごとに自分の所得金額を計算し、所得金額の合計見積額を記入します。なお、今回は「年間収入500万円で、他の収入が無いケース」として解説します。20nentyo

給与所得金額の計算方法は、配偶者控除等申告書の裏面に記載されています。

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表左側の「給与等の収入金額(A)」の中で、自分の収入金額の該当の行を探します。次に、その該当行の右側「給与所得の金額(C)」欄で給与所得金額を計算し、その値を配偶者控除等申告書の表面に戻り、給与所得金額に記入します。

例)給与の年間収入500万円の場合

500万円÷4(千円未満切捨て)=125万円

⇒125万円×3.2-54万円=346万円

 

給与収入500万円の場合の所得金額は346万円になるので、次のように記入します。

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なお、「事業所得」「雑所得」「配当所得」「不動産所得」「退職所得」が該当しない場合は記入不要です。該当する方は配偶者控除等申告書の裏面に、記入にあたっての参考情報がありますので、ご確認ください。

順序③  「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」に②の合計見積額を転記する

順序②で計算した自分の所得金額の合計見積額を用紙上部の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」にある*1の欄に転記します。そして用紙右側へ進み、区分A~Cの該当する箇所にいずれかにチェックをし、「区分Ⅰ」の欄にA~Cに記入します。

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順序④ 「配偶者の合計所得金額(見積額)」を記入する

次は、配偶者の所得金額の見積額計算と区分の判定を行います。用紙の中央にある「合計所得金額の見積額の計算表」の右側「配偶者の合計所得金額(見積額)」を記入します。今回は「配偶者の給与の年間収入が100万円で、他の収入が無いケース」として解説します。

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裏面を確認すると、「所得の区分」についての説明箇所があります。

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表左側の「給与等の収入金額(A)」の中で、配偶者の収入金額の該当の行を探します。次に、その該当行の右側「給与所得の金額(C)」欄で給与所得金額を計算し、その値を配偶者控除等申告書の表面に戻り、給与所得金額に記入します。

例)給与の年間収入100万円の場合

100万円-65万円=35万円

 

給与収入100万円の場合の所得金額は35万円になるので、次のように記入します。

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「事業所得」「雑所得」「配当所得」「不動産所得」「退職所得」が該当しない場合は記入不要です。該当する方は配偶者控除等申告書の裏面に、記入にあたっての参考情報がありますので、ご確認ください。

順序⑤  「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」に④の合計見積額を転記する

「配偶者」欄へ進み、配偶者の氏名、フリガナ、生年月日を記入します。※個人番号は勤務先の指示があれば記載します。

用紙を右に進み、計算した配偶者の合計所得金額の見積額を上段の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」*2の欄に転記します。その下の4つの区分(1)~(4)いずれかの該当する箇所にチェックをし、該当する区分の番号を「区分Ⅱ」の欄に①~④を記入します。

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・老人控除対象配偶者

配偶者の生年月日が昭和24年1月1日以前生まれの場合は「○」を記入しましょう。

・非居住者である配偶者

配偶者が国外在住の場合に「○」を記入しましょう。

・生計を一にする事実

国外に配偶者がいる場合に、その配偶者への年間送金額を記入しましょう。

順序⑥ 「配偶者控除額」と「配偶者特別控除額」を計算し、どちらかの控除額を記入する

最後に、配偶者控除額と配偶者特別控除額を計算します。用紙下部の控除額の計算表に、区分Ⅰと区分Ⅱの組み合わせから、配偶者控除額または配偶者特別控除額を算出し、どちらかの控除額を右の欄に記入します。

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これで配偶者控除等申告書の記入は完了です。

まとめ

平成30年より新設された「配偶者控除等申告書」の記入方法について解説いたしました。

最終チェック項目を用意しましたので、記入漏れがないか確認し、勤務先へ提出しましょう。

【最終チェックリスト】

□氏名、フリガナ、住所、押印が完了している
□自分の合計所得金額を計算し、区分ⅠにA~Cを記入している
□配偶者の合計所得金額を計算し、区分Ⅱに①~④を記入している
□配偶者の氏名、フリガナ、生年月日を記入している
□配偶者の個人番号を記載するか勤務先に確認している
□区分ⅠとⅡを用紙の下段にある表に当てはめて、配偶者控除の額、または、配偶者特別控除の額を記入している

 

参考:国税庁ホームページ「給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例

弥生マルシェ編集部
著者:弥生マルシェ編集部
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